八つの約束
福岡の仕事を、福岡の所得へ！
1-1天神ビッグバンでは、建築制限を緩和する際の条件として、建設工事を一定の割合で地場企業に発注することをしませんでした。今後は、福岡市の調達では地場企業を優先するとともに、市民や市内企業に対しても、できる限り地場企業・地元産品を使うように要請します。域外資本を呼ぶだけでなく、福岡に利益を残す政策を進めます。
1-2地元企業の地元企業による事業承継を支援します。
跡継ぎのいない企業が福岡県外・九州県外の企業に買収されるケースを見聞きします。
そのようなことが減るよう、従業員承継、経営者保証解除、後継者育成、地域金融機関との承継ファンドを支援し、事業承継後も本社・雇用・技能が福岡市に残る案件を重点支援します。
1-3外国資本・金融マネー優先の「金融特区」事業を見直します。
国際金融都市構想や金融特区の推進は、海外投資ファンドへの過度な優遇や不動産価格の高騰を招き、市民生活や地元商店・中小企業を置き去りにするリスクがあります。特区による規制緩和と外資優遇を見直し、地元経済の健全な循環と市民生活の安心・安全を最優先に据えることを基本として、特区を見直します。
食料品消費税1％から地域の飲食店を守る
福岡市は、食料品消費税1％への変更に備え、飲食店が売上減少前から利用できる、無利子・無担保・保証料ゼロの「予防融資」を創設します。最大1,500万円、3年間元金据置、10年間で返済。200億円の融資枠を確保します。
2-1これから国会では食料品の消費税を1％に引き下げる法律案が審議されます。私はこの法律案に大反対ですが、もし成立すれば、来年の4月以降、地場の小規模な飲食店は、経営の存続にかかわる事態に直面することとなります。価格の大幅引き下げを求める消費者からの要求にこたえると経営は破綻するかもしれないし、消費税の納税額が増えても、経営はますます厳しくなります。
この事態に備えるためには、政府の支援措置が届くまでの期間、経営に必要な手元資金を、地銀が先回りして飲食店に融資しておくことが必要です。福岡市役所が保証協会に支援と働きかけを行うことで、十分な担保がない飲食店が地銀から運転資金の融資を受けられる仕組みづくりをします。
外国人住民10万人時代の「責任ある地域社会」を創る
～多文化共生の前に、日本の法令・生活ルールの順守を求めます～
3-1転入外国人に、納税、ごみ、交通、騒音、防災等の福岡市での生活ルールを説明し、順守を求めます。外国人住民への生活オリエンテーションは一般財源で実施し、観光地の混雑、ごみ、違法民泊、観光客向けルール周知に必要な費用は、宿泊税を増税して確保します。
3-2福岡市における、外国人住民の増加に伴う行政需要（学校、住宅、医療、国保、通訳、生活相談等）と、税・保険料収入等を分野別、在留資格別に把握し、公表します。国には、受入れ政策によって追加的な行政需要が生じる場合の財政措置と、受入れ企業の責任を制度化するよう求めます。
3-3税金などの未納、違法民泊、不法投棄、騒音等には国籍を問わず是正を求め、県警・入管・県との連絡体制を強化します。
3-4民泊の規制を強化します。
住宅宿泊事業法第68条に基づき、福岡県と協議して、住宅宿泊事業の届出・監督等の事務を福岡市が担います。その上で、市内の苦情や住宅地への影響を調査し、必要性と合理性を示した区域・期間制限を市の条例で定めます。違法営業や騒音への対応も、県任せにせず市が責任を持って迅速化します。
3-5外国人への生活保護に準じた行政措置の実態把握と制度見直し
外国人に対する生活保護に準じた行政措置について、在留資格、居住年数、扶養・資産状況、入国時の生計維持要件との整合性を厳格に確認します。国に対しては、制度の法的位置付け、国と自治体の費用負担、入管情報との連携を明確化するよう求めます。
国民健康保険及び高額療養費についても、加入直後の高額利用を含む実態を把握し、必要な制度改正を国に提案します。
3-6インバウンドは人数を追い求めない
観光客数だけを成果指標とせず、一人当たり消費額、宿泊日数、市内調達額、地域への分散、市民生活への負担を指標とします。
「介護を必要としない体と環境」をつくる福祉へ転換します
4-1複数の病院からでる薬の飲みすぎを防ぐため、重複服薬の相談体制を整備します。本人同意を前提に情報提供し、医師・薬剤師への相談につなげます。市が処方内容を変更することはしません。
4-2介護のきっかけは転倒などによる骨折が多いのが実情です。目の見えにくさもその一因となっています。そこで、高齢者健診に転倒リスク確認を導入し、視力・視野、聴力、筋力、服薬、住環境を総合的に確認します。視覚リスクが高い人には眼科受診を勧奨し、治療可能な白内障等の早期発見につなげます。
4-3介護が必要となった場合も安心して介護を受けられる環境づくりを進めます。介護現場が外国人に頼らないで済むように、現在、外国人を雇うと支給されている補助制度と同等の制度として、福岡市内で介護職を目指す人に対し、資格取得費、家賃、復職研修、奨学金返済、職場定着支援を行います。特に市内の若者、子育て離職者、潜在介護福祉士の就業を重点的に支えます。
関連するデータ
小学校低学年におけるデジタル教材の使用制限と子供の健康を守る
5-1小学校低学年におけるデジタル教材の使用頻度や時間を制限し、児童の健康と確かな学力を両立する教育環境の整備を検討します。
小学校低学年期は、子供の目の発達において極めてデリケートな時期であり、「遠視」の児童も多く在籍しています。この時期にデジタル端末を長時間注視することは、正常な視力の発達を阻害するリスクがあるとの研究もあるほか、遠視の児童にとっては過度な眼精疲労を招き、集中力や学習意欲の低下に直結する可能性があることが医学的にも懸念されています。
そこで、特に小学校低学年においては「紙の教科書と手書きによる学習」を学びの基本に据えます。端末の使用回数や時間の多さを競うのではなく、真の学力定着と教育効果の観点から活用法を評価・見直します。
あわせて、眼科医をはじめとする専門家の知見を導入し、児童の視力や睡眠への影響について実態調査を行うとともに、長時間の連続使用を防ぐルールを策定します。
5-2特別支援を必要とする児童生徒へのICT活用（アクセシビリティの確保）については積極的に継続・推進しつつ、一律の「完全デジタル教科書」への移行に対しては、慎重な見直しを行うよう国へ強く働きかけます。
学校給食に50％以上地元産の農水産物を使用します
6-1現在、福岡市教育委員会は給食の質の充実に取り組んでいます。そのことは評価しますが、地元産の農水産物の利用割合が2024年で30％に達していません。地元農協や漁協と協議しながら、地元産の使用割合を2030年までに50%に達するようにします。
また可能な限り、有機農産物が使用されるように新たな目標を定めます。西区・早良区など生産地に近い学校からモデル実施することも検討します。
不登校児童支援のためフリースクールの授業料を補助します
7-1不登校児童は2017年から急増しています。急増した原因ははっきりせず、また学校に通えるようにする手法も確立していません。学校復帰だけを唯一の目標とせず、子供の心身の回復、学習機会、社会とのつながりを保障します。
各区の相談体制を強化するとともに、一定の安全・教育・会計基準を満たすフリースクールの利用料を、所得に応じて助成します。
関連するデータ
水害や警固断層地震に備えます
8-1室見川・樋井川等について県との連携を強化し、福岡市は内水氾濫対策を加速します。線状降水帯による豪雨にも耐えられる整備を進めます。
8-2警固断層が動いて地震が発生した際の被害想定が修正され、大幅に被害が拡大する予想となりました。最大震度を想定した揺れやすさマップを市民に周知し、家屋の耐震化や家具の固定を進めてもらうとともに、避難所の整備を進めます。
8-3福岡市は学校体育館の空調整備を2027年度までに完了する予定ですが、警固断層地震に備え、「真夏・真冬でも生活できる避難所」の整備を促進します。
市内には、小中学校の体育館以外にも避難所があります。全ての指定避難所について、冷暖房、非常用電源、トイレ、飲料水、通信環境、プライバシー確保設備等を総点検し、整備状況を公表します。
その上で、必要な備品を早急に整備します。例えば、今回の熊本地震でも体育館では雑魚寝でしたが、イタリア式に家族がプライバシーを守れるテント型を導入するなど、学校体育館だけでなく、公民館・市民センター等を含め、長期避難に対応できる環境整備を進めます。
関連するデータ